武器見本市に反対する声明

幕張メッセでの「MAST Asia 2019 防衛装備技術国際会議/展示会」(武器見本市)に反対します

2019年6月17日(月)から19日(水)に幕張メッセ(千葉市美浜区)で開催される「MAST Asia 2019 防衛装備技術国際会議/展示会」(武器見本市)に私たち市民ネットワークちばは断固反対します。

MASTは初回が2006年にフランスで、その後、欧米諸国等で毎年開催されてきましたが、2015年に横浜、2017年に幕張メッセ、2018年にインド、そして2019年に幕張メッセと、アジアでの開催にシフトしており、この地域の平和に脅威をもたらすものとなっています。

日本政府は2014年4月1日の閣議決定により、それまでの「武器輸出三原則」を事実上撤廃し、新たに「防衛装備移転三原則」のもと武器輸出を解禁することとなりました。その後、2015年には防衛装備庁が発足し、政府主導の下、国産の武器を開発し、海外で売ることに積極的な姿勢を見せています。

私たちは「平和憲法」のもとに暮らす千葉市民として、「基本はいのちと平和です」をスローガンに活動をしてきました。

幕張メッセで開催予定の「MAST Asia 2019」(武器見本市)は実行委員長が元防衛大臣であり、防衛省・自衛隊が後援するなど、日本政府自らが武器などの装備品を売買するために開催される展示会・国際会議です。

日本の武器が世界中で売買されることで、戦闘員のみならず一般市民が犠牲になることは明らかです。輸出すべきなのは日本が誇る平和憲法であって、武器ではありません。

このような政府の姿勢に断固反対するとともに、武力紛争を結果的に助長する催しが日本政府の後押しのもとで行われることに、地元、千葉市民として強く反対します。

2019年6月4日   市民ネットワークちば

武器見本市に反対する声明(PDF)