「新型コロナウイルス感染症の影響を受けるNPO法人等の 市民活動支援についての要望書」を提出

右から 川口副市長、代表山田、代理人松井、代理人岩﨑

新型コロナウイルス感染症の影響を受けるNPO法人等の 市民活動支援についての要望書

日頃より、新型コロナウイルス感染症対策へのご尽力に感謝申し上げます。
市民ネットワークちばでは、特定非営利活動法人(NPO法人)および、地域で活動をおこなう任意団体等から活動に関する意見を聴いております。それぞれの団体は、新型コロナウイルス感染拡大による社会・経済状況の変化に晒され厳しい運営状況にありますが、それでも、地域住民や支援を必要とする人たちへの活動を継続しようと奮闘しています。
このような実情に鑑み、新たな活動形態への移行や財政支援を含むさらなる支援の拡大に向けて、早急に以下について検討いただけるよう要望いたします。

1. NPO法人や地域の任意団体の運営は非常に脆弱であり、コロナ禍でそれが更に顕在化している。地域が必要としている団体への可及的すみやかな運営費補助を実施すること

2.経済農政局所管の「ICT活用変革促進事業」の対象を拡大し、市内のNPO法人等も、たとえばオンライン会議や通信販売、寄付の受け入れなど、ICT環境の導入支援が受けられるようにすること

3.  登録する市民団体がICTを使って活動を継続できるよう、国際交流協会、市民活動支援センター、教育振興財団、社会福祉協議会には、ICT環境のプラットフォーム設置の予算措置を行うこと

4. 対面による相談事業をオンラインに切り替えたい団体、および新規に始めたい団体については、セキュリティが担保されたインターネット環境を構築できるよう支援すること

5. 市民活動支援センターが市民活動団体に未だ十分知られていないので、コロナ禍での活動についての相談もできる総合窓口であることを一層周知し、NPO法人や任意団体向けの支援情報を積極的に発信するよう働きかけること

6. 子どもルーム・子育てリラックス館・高齢者施設などを対象に作成された市の「活動のための感染予防ガイドライン」を民間団体に提供すること。また、市民活動団体を対象にしたガイドラインを作成すること

7. 新型コロナウイルス感染症の影響に伴うNPO法人の総会の開催及び事業報告書の提出については、千葉県のホームページに詳しく掲載されているので、千葉市市民自治推進課のホームページにリンクを貼ることhttps://www.pref.chiba.lg.jp/kkbunka/npo/plan/npo-coronavirus-jigyouhoukoku.html

8. 感染拡大防止のため公共施設の利用団体に参加者名簿の作成を依頼する場合には、目的、取り扱い方法、事後の処分等を指定管理者や委託先に徹底し、利用者が混乱しないようにすること

2020年7月22日
市民ネットワークちば 代表 山田京子

市民団体支援要望書(PDF)